釜石市議会 2022-09-14 09月14日－06号
人口減少対策については、定住や移住の推進を行うだけでなく、次世代のＵＩターン者のための事業が実施されました。商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。
人口減少対策については、定住や移住の推進を行うだけでなく、次世代のＵＩターン者のための事業が実施されました。商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。
若者の定住促進といたしましては、結婚・新生活支援事業や新規学卒者及びＵＩターン者等就業奨励金など、各種事業を実施をいたしております。直接的な３世代同居の事業としてではありませんが、これらの事業の実施により、その背景にある市の課題に対応してきたものと考えております。なお、国が行う長期優良住宅化事業や地域型住宅グリーン化事業では、３世代同居に対応する住宅に30万円から50万円の補助もございます。
この産業振興補助金制度のほかにＵＩターンする方々につきましては、市内の事業所に就職し、12か月間継続して就労した場合に１人当たり10万円を交付するＵＩターン者就業奨励金もございます。また、岩手県のマッチングサイトを通じて就職した場合や岩手県の企業支援金を活用して新規創業した場合、東京圏からＵＩターンする方々を対象として最大100万円を支給する移住支援金がございます。
また、ＵＩターン者数は、年100人の目標に対して、平成30年度は121人となっており、移住・定住の分野でも着実な成果が見られます。これは、空き家バンクや移住者に対する補助金制度の効果によるものと考えているところです。 一方、指標がなかなか改善されていないものにつきましては、保育施設の待機児童者数がゼロを目指してまいりましたが、目標に届いていない状況であります。
若手就農者への具体的な支援についてでありますが、ビジョンでは、若手就農者を含む新たな担い手への支援策として、農業次世代人材投資事業の活用促進や青年等就農計画の作成のアドバイスなどを行う認定新規就農者の確保に向けた支援策の推進、40歳未満の就農希望者を支援するニューファーマー育成プログラムの情報提供や、農業教育研究施設等で実施する農業技術研修に対して行う就農希望者への研修・就農支援、定年退職後の人材やＵＩターン者
平成30年度の状況は現在確認中でありますが、平成29年度までの取組み実績を見ますと、ＵＩターン者数、ＵＩターンの数は年100人の目標に対して年平均113人、ジョブカフェ奥州などを通じて就職を決定した人数が年60人の目標に対して年平均122人と、目標を上回る成果が見られている一方、創業支援や後継者育成などの従事者をふやす取組みについては、現時点で目標に達成していないところであります。
そこで、本年度、一つの新規学卒者の地元定着、あるいはＵＩターン者の移住・定住を促進をするための奨励金交付事業を今年度創設をいたしました。できるだけ新規学卒者をこの地元に定着をさせていこう、あるいは東京近郊に戻っている方々、ＵターンあるいはＩターン者をこの宮古のまちに呼び戻して、ここで定着をしてもらおうというために、１人10万円の奨励金を交付をしていこうというのを本年度から始めたわけであります。
移住、定住につきましては、ＵＩターン者の市内事業所への就職を推進するため、新規学卒者等就職奨励金交付制度を設けているほか、当市での仕事や暮らしを体験し、将来的な移住につなげる取り組みとして長期間の実践型インターンシップを推奨しているところであります。
３点目として、演述の中の地域産業を担う人づくりと雇用環境の向上でも述べておられましたとおり、人材確保推進員を配置したり、ＵＩターン者に対する補助金制度を創設したりと、人材確保策も講じられておりますが、今のところ有効求人倍率の低減にはつながっていないように思われます。
「地域産業を担う人づくりと雇用環境の向上」については、高どまりする有効求人倍率に対応するため、雇用対策協議会に人材確保推進員を配置したほか、市内へのＵＩターン者に対する補助金交付制度を創設するなど、中小企業の人材確保策を講じてまいりました。 今後は、労働力の掘り起こしを図るとともに、求人側と求職者側のミスマッチの原因を探求・解消し、労働力の確保に努めていく必要があると考えております。
ただ、やったなりの成果はきちんと出ておりまして、例えば移住定住の関係でありますと、ＵＩターン者への助成であるとか、空き家バンク等々で県外から市内に入ってきていただいた方が、要は100名にちょっと欠けるぐらいは実際に入ってきておりますし、28年単年でも。それから実際の商業活動の面では、企業誘致等々も行っております。当然ながら就職口もふえているというような実例もございます。
また、当市といたしましてもＵＩターン者による人材確保のほか、介護、保育、医療分野の資格取得及び資格試験などへの支援、職場とのマッチングなど、人材育成のためのシステム構築が必要であると考えているところであります。